Unit Rates

受託人件費単価規程

(官公庁・公共機関向け)

第1条(目的)

この規程は、合同会社ODAJI(以下「当社」という。)が官公庁等から受託する業務の人件費を積算するときに用いる標準の時間単価を定める。

第2条(適用範囲)

この規程は、次の業務(以下「受託業務」という。)に適用する。

  1. 国、地方公共団体、独立行政法人その他の公共機関(以下「官公庁等」という。)から受託する調査、研究、研修及びコンサルティングの業務
  2. 官公庁等の事業の一部を、受託者から再委託を受けて行う業務

2 前項に当たらない業務の料金は、個別に見積る。

第3条(標準単価)

受託業務の人件費の標準単価は、次の表のとおりとする。

職務区分職務内容標準時間単価(円・税抜)
業務責任者受託業務の全体を企画及び管理し、調査の設計、品質管理及び報告書の作成について最終的な責任を負う者8,000
業務担当者業務責任者の指示のもとで、調査、資料の作成、集計及び進行の管理に従事する者4,000

第4条(単価の増減)

前条の単価は標準の単価であり、受託業務の内容、業務量、難易度及び期間を勘案して増減することがある。

2 契約で定めた時間単価があるときは、その単価を適用する。

第5条(適用の条件)

標準単価は、所定の時間の内外及び休日を問わず、同一の単価を適用する。

2 受託業務のための移動の時間は、作業時間に含める。

第6条(単価に含まないもの)

標準単価には、次のものを含まない。

  1. 消費税及び地方消費税
  2. 一般管理費
  3. 旅費、謝金その他の事業費
  4. 再委託費及び外注費

第7条(作業時間の記録)

受託業務に従事した者は、従事した日ごとに業務日誌を作成し、作業時間と作業の内容を記録する。

第8条(公表及び改定)

当社は、この規程を当社の公式サイトで公表する。

2 標準単価は、賃金水準及び物価の動向を踏まえて毎年度見直し、改定したときは改定後の規程を公表する。

附則

この規程は、2026年11月2日から施行する。

合同会社ODAJI
代表社員 小田島 耕治